一度聞いてから決める段階の人へ｜サインの前に

LINE のチェックで「見直し」になった方に向けたページです。
いま何かを使っていて、体のことが気になっている。その状態で、やめるか続けるかを自分だけで決める前にできることを、契約と費用の面から整理しました。薬そのものの話は扱いません。それは医師か薬剤師に聞く領域です。

先に、いちばん大事なこと

やめる・続けるを、その場で一人で決めない。 これだけ覚えて帰ってください。

体のことは、自分で調べて結論を出すより、聞いたほうが早いです。皮膚科でも、薬剤師でも構いません。聞くときに要るのは「いつから・何を・どのくらい」の3つで、これは紙に書いて持っていけば済みます。

このページは、その相談を手ぶらで行かないための持ち物と、切り替えるときにお金の面でどこを見るかをまとめたものです。

相談に持っていく3つ

いつから・何を・どのくらい。 始めた月、続けている期間、1回あたりの量。商品名が分かるなら、パッケージの写真を撮っておく
気になっている変化と、その時期。 「いつ頃から」が言えると、話が早い
どうしたいか。 続けたいのか、やめたいのか、費用を下げたいのか。決まっていなくても、迷っている、で構いません

聞くのは次の3つです。続けた場合とやめた場合で何が変わるか。国内で処方を受けるならどういう流れか。切り替えるならいつからがよいか。 答えを持ち帰って、それから決めてください。

国内で受けるときに、お金の面で見る3つ

切り替えを考えるなら、相談の場で次の3つを聞いてください。対面でもオンラインでも同じです。

月額と、何か月続けると総額いくらか。 月額だけでは、終わるまでにいくらかかるかが分かりません
途中でやめるときの手続きと、そのとき費用がどう変わるか
定期購入になっていないか。 次回の発送日と請求日、やめ方

3つを紙で出してくれるかが物差しです。出してくれないところは、その日に決めなくて大丈夫です。

制度としてはどうなっているか

ここは間違えやすいので、公的資料の書き方をそのまま並べます。

特定商取引法には「特定継続的役務提供」という区分があります。 法律が名指しした7つのサービスが対象で、書面を受け取った日から8日間は書面で解除でき、途中でやめるときに事業者が請求できる額にも上限があります（消費者庁）
ただし、薄毛（AGA）の治療はこの7つに入っていません。 東京都消費生活総合センターは「特定商取引法の指定役務に該当しないため、クーリング・オフできません」と明記しています

つまり、国内のクリニックと契約するときも、「8日以内なら取り消せる」を前提にしないでください。 一方で、「だから解約できない」という意味でもありません。中途解約や取消しができるかどうかは、契約書の書き方によって変わる別の話です。個別の当てはめは、契約書を手元に置いて消費生活センターに聞くのが確実です。

オンラインで切り替えるなら

通う時間が無い、人に知られたくない。その理由でオンラインを選ぶ人は多く、それ自体は問題ありません。

ただ、国民生活センターは、AGA治療などのオンライン診療について、申し込んだつもりのない継続契約になっていて、後からまとめて薬が届いたという相談例を挙げ、やめられる場合でも条件が付いていることが多いとして「契約内容や解約条件等についてよく確認しましょう」と促しています。

画面で申し込む前に、上の3つ（総額・やめ方・定期購入かどうか）が出てこなければ、いったん閉じてください。

今は何も決めない、という選択
このページに来たからといって、何かを申し込む必要も、いま使っているものを今日やめる必要もありません。
「見直し」は、自分だけで決めるのをやめて、一度聞く段階に来ている、という意味です。急ぐ理由はありません。
まず「いつから・何を・どのくらい」を紙に書く。それだけで、次に相談するときの材料になります。
上に案内があるときも、その日に決めない前提で読んでください。

相談先

体のことは、皮膚科か薬剤師へ。写真では判断できません。上の「相談に持っていく3つ」を紙にして持っていってください。

契約・費用・解約のことは、消費者ホットライン 188 へ。
かけると、住んでいる地域の消費生活センターなどにつないでもらえます。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料がかかります。年末年始と施設点検日を除き、原則毎日つながります。

手元にあると早いもの：申込みの画面や確認メール、支払いの記録、次回の発送日が分かるもの。

東京都にお住まいなら、東京都消費生活総合センターの相談窓口もあります。

根拠にした資料

このページの内容は、次の公的資料に基づいています。出典が確認できないことは書いていません。薬の効き方や安全性については、どの資料からも引いていません。

独立行政法人国民生活センター「ニキビ、ＡＧＡ治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意」（2026年6月23日公表）— 資料を見る
消費者庁特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」— 資料を見る
東京都消費生活総合センター「薄毛治療（AGA治療）に関する相談が増加しています～AGA治療にはクーリング・オフが適用されません～」（令和5年7月31日）— 資料を見る
消費者庁「消費者ホットライン」— 資料を見る

いずれも 2026年9月10日に確認しました。制度や運用は変わります。それ以降に変わっている可能性があります。